タグ: 回復期リハビリテーション病棟入院料

問３　区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、回復期リハビリテーションを要する状態の規定から、発症後、手術後又は損傷後の期間に係る規定が削除されているが、当該要件は、令和２年４月１日以降に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟に入棟する患者に限り適用されるのか。
（答）発症、手術又は損傷の時期によらず、令和２年４月１日以降に入棟している患者に適用される。

疑義解釈資料の送付について（その９）令和2年5月7日事務連絡

問57　区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、「回復期リハビリテーション病棟入院料を算定するに当たっては、当該入院料を算定する患者に対し、入棟後２週間以内に入棟時のFIM運動項目の得点について、その合計及び項目別内訳を記載したリハビリテーション実施計画書を作成し、説明すること。なお、患者の求めがあった場合には、作成したリハビリテーション実施計画書を交付すること。」とあるが、回復期リハビリテーション病棟入棟時のリハビリテーション実施計画書は疾患別リハビリテーションで求められるリハビリテーション実施計画書とは異なるものか。
（答）同様の内容で差し支えない。なお、その際、ＡＤＬの項目として、ＦＩＭを記載すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問58　区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、急変などにより同一医療機関内の一般病床にて治療が必要となり、その後状態が安定し同一医療機関内の回復期リハビリテーション病棟に再度入院した場合もリハビリテーション実施計画書が新たに必要となるか。
（答）当該患者の、回復期リハビリテーションを要する状態に変わりがない場合については、新たに作成する必要はない。なお、その場合においても、実施する疾患別リハビリテーションに係る要件について留意すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問59　区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準における「他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者」や、区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準における「在宅等に退院するもの」には、介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用する者を含むか。
（答）含む。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問108　回復期リハビリテーション病棟１、３又は５において、実績指数がそれぞれ37、30又は30を上回る場合は、回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する１日当たりリハビリテーション提供単位数が６単位未満（２単位以上）であってもよいか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問109　回復期リハビリテーション病棟入院料の注３の規定において、１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料が入院料に包括されることとなるリハビリテーション実績指数は、現行通り27を下回る場合と理解してよいか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問110　回復期リハビリテーション病棟入院料の注３に規定する「別に厚生労働大臣が定める費用」に係る具体的な取扱いはどうなるのか。
（答）各年度４月、７月、10月及び１月において「当該保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟においてリハビリテーションの提供実績を相当程度有するとともに、効果に係る相当程度の実績が認められない場合」に該当した場合には、地方厚生（支）局長に報告し、当該月以降、１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料は回復期リハビリテーション病棟入院料に包括されることとなる。その後、別の月（４月、７月、10月又は１月以外の月を含む。）に当該場合に該当しなくなった場合には、その都度同様に報告し、当該月以降、再び１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料を出来高により算定することができる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問111　回復期リハビリテーション病棟のリハビリテーション実績指数について、病院単位で算出することとなっている取扱いに変更はないという理解でよいか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

（問79） 「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成28年厚生労働省告示第53号）十回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等（1）通則イに「回復期リハビリテーションの必要性の高い患者を８割以上入院させ、一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。」とあるが、この「８割」とは、１日平均入院患者数の８割と解釈してよいか。
（答）よい。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問80） 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準に従い病棟に専任配置される社会福祉士、体制強化加算の施設基準に従い病棟に専従配置される社会福祉士、地域包括ケア病棟入院料の施設基準に従い医療機関に専任の在宅復帰支援担当者として配置される社会福祉士は、退院支援加算１の施設基準に従い退院支援及び地域連携業務に専従するものとして病棟に専任配置される社会福祉士と兼任できるか。また、認知症ケア加算１の認知症ケアチームの専任の社会福祉士と兼任できるか。
（答）体制強化加算の施設基準に従い病棟に専従配置される社会福祉士は、当該病棟において退院支援業務を行うために配置されることから、退院支援加算１の施設基準に従い退院支援及び地域連携業務に専従するものとして当該病棟に専任配置される社会福祉士（当該の社会福祉士が他の病棟を兼任しない場合に限る。）と兼任できるが、認知症ケア加算１の認知症ケアチームの専任の社会福祉士とは兼任できない。回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準に従い病棟に専任配置される社会福祉士及び地域包括ケア病棟入院料の施設基準に従い医療機関に専任の在宅復帰支援担当者として配置される社会福祉士は、退院支援加算１の施設基準に従い退院支援及び地域連携業務に専従するものとして病棟に専任配置される社会福祉士又は認知症ケア加算1の認知症ケアチームの専任の社会福祉士と兼任できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡