問６ 平成30年３月31日以前に、３月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、引き続き「電話等による再診」を算定できるとされている。この場合、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用（システム利用料）については、別途徴収可能か。（答）平成30年３月31日以前に、３月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでに限り、オンライン診療料を算定する場合と同様に、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用（システム利用料）として、社会通念上妥当適切な額の実費を別途徴収できる。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡
問22 区分番号「Ｅ２０２」の注７の小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算について、上肢と下肢をそれぞれ撮影した場合は、１回で複数の領域を一連で撮影したものとして加算を算定できるか。（答）四肢軟部については、上肢と下肢をそれぞれ撮影した場合は、１回で複数の領域を一連で撮影したものとして加算を算定できる。ただし、上肢・下肢ともに、両側で１部位とする。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡
問３ 精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料において、「「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。」とあるが、当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟後、当該保険医療機関への入院日から起算して３月以内に自宅等に退院した場合は、自宅等へ移行したものとしてよいか。（答）よい。なお、精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算、地域移行機能強化病棟入院料については、当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合は、自宅等へ移行したものには該当しない。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡
問４ 許可病床数200床以上の医療機関における療養病棟入院基本料について、データ提出加算に係る届出を行っていることが施設基準として追加されたが、医療機関を新規に開設し診療実績がない場合、データ提出加算に係る実績が認められなければ当該入院料を算定できないか。（答）新規に許可病床数200床以上の医療機関を開設し、療養病棟入院基本料を届け出る場合であって、データ提出加算に係る様式40の５を届け出ている場合に限り、当該データの提出の有無にかかわらず、当該様式を届け出た日の属する月から最大１年の間は、療養病棟入院基本料のその他の施設基準を満たしていれば当該入院料を算定可能とする。なお、1年を超えて様式40の７の届出がない場合には、他の入院料へ届出変更が必要である。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡
問５ 平成30年３月31日時点において、現に改定前の一般病棟入院基本料・特定機能病院入院基本料・専門病院入院基本料の10対１入院基本料（看護必要度加算１、２又は３を算定している場合を含む）を届け出ていた医療機関（一般病床の許可病床数が200床未満の医療機関に限る）が、４月以降に急性期一般入院基本料の届出を行う場合、施設基準であるデータ提出加算の届出については、データ提出加算の経過措置が適用され、平成31年３月31日まではデータ提出加算を届け出ていなくても、急性期一般入院基本料を届け出ることは可能か。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡
問６ 平成30年３月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ていた医療機関が、４月以降に異なる区分の回復期リハビリーション病棟入院料（データ提出加算の届出が施設基準とされているものに限る）の届け出を行う場合、データ提出加算の届出については、経過措置が適用されるという理解でよいか。（答）そのとおり。なお、療養病棟入院基本料についても同様の扱いとする。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡
問７ 区分番号「B００１の27」糖尿病透析予防指導管理料の留意事項通知（11）について、保険者から保健指導を行う目的で情報提供等の協力の求めがあり、患者の同意を得て行う必要な協力には、日本糖尿病協会の「糖尿病連携手帳」を活用した情報提供も含まれるのか。（答）含まれる。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡
問８ 往診料は、患者又は家族等患者の看護・介護に当たる者が、保険医療機関に対し電話等で直接往診を求め、当該保険医療機関の医師が往診の必要性を認めた場合に、可及的速やかに患家に赴き診療を行った場合に算定できるとあるが、可及的速やかにとはどのくらいの期間をいうのか。（答）往診は、患家等からの依頼に応じて、医師が往診の必要性を認めた場合に行うものであり、往診の日時についても、依頼の詳細に応じて、医師の医学的判断による。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡
問９ 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に係る包括的支援加算について、「訪問診療又は訪問看護において、注射又は喀痰吸引、経管栄養等の処置を受けている状態」とあるが、胃瘻又は腸瘻からの栄養投与についても該当するのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡
問10 区分番号「K１７７」脳動脈瘤クリッピングについて、「注2」に規定するローフローバイパス術併用加算と「注3」に規定するハイフローバイパス術併用加算とを、１回の手術において併算定することは可能か。（答）主たるもののみ算定する。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡