カテゴリー: 医科

問９　オンライン診療料を算定する場合、オンライン診察時の被保険者証の確認はどのように行えばよいのか。
（答）定期的な対面診療において被保険者証の実物を確認できている前提において、オンライン診察時の被保険者証の確認が必要な場合は、画面上への呈示をもって確認することで差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡

問25　区分番号「Ｉ００８－２」精神科ショート・ケアの疾患別等専門プログラム加算について、精神科ショート・ケア（大規模）の届出を行っている保険医療機関であっても、精神科ショート・ケア（小規模）の届出をあわせて行っていれば、精神科ショート・ケア（小規模）において当該加算を算定することは可能か。
（答）算定可能。

疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡

問６　平成30年３月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ていた医療機関が、４月以降に異なる区分の回復期リハビリーション病棟入院料（データ提出加算の届出が施設基準とされているものに限る）の届け出を行う場合、データ提出加算の届出については、経過措置が適用されるという理解でよいか。
（答）そのとおり。なお、療養病棟入院基本料についても同様の扱いとする。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡

問７　区分番号「B００１の27」糖尿病透析予防指導管理料の留意事項通知（11）について、保険者から保健指導を行う目的で情報提供等の協力の求めがあり、患者の同意を得て行う必要な協力には、日本糖尿病協会の「糖尿病連携手帳」を活用した情報提供も含まれるのか。
（答）含まれる。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡

問８　往診料は、患者又は家族等患者の看護・介護に当たる者が、保険医療機関に対し電話等で直接往診を求め、当該保険医療機関の医師が往診の必要性を認めた場合に、可及的速やかに患家に赴き診療を行った場合に算定できるとあるが、可及的速やかにとはどのくらいの期間をいうのか。
（答）往診は、患家等からの依頼に応じて、医師が往診の必要性を認めた場合に行うものであり、往診の日時についても、依頼の詳細に応じて、医師の医学的判断による。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡

問９　在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に係る包括的支援加算について、「訪問診療又は訪問看護において、注射又は喀痰吸引、経管栄養等の処置を受けている状態」とあるが、胃瘻又は腸瘻からの栄養投与についても該当するのか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡

問10　区分番号「K１７７」脳動脈瘤クリッピングについて、「注2」に規定するローフローバイパス術併用加算と「注3」に規定するハイフローバイパス術併用加算とを、１回の手術において併算定することは可能か。
（答）主たるもののみ算定する。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡

問11　自家培養の再生医療等製品について、培養不良等医学的理由により、自家組織採取を再度実施することが必要である場合においては、自家組織の採取等に係る点数等は改めて算定できるか。
（答）医学的理由により、再度採取が必要となった場合には算定できる。ただし、再度採取が必要となった医学的理由について記載した症状詳記を添付すること。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡

問12　コンドリアーゼを使用した技術料は、何により算定できるか。
（答）日本脊椎脊髄病学会及び日本脊髄外科学会等が認定した施設において、コンドリアーゼを用いて後縦靱帯下脱出型の腰椎椎間板ヘルニアに治療を行った場合は、区分番号「Ｋ１２６」脊椎、骨盤骨（軟骨）組織採取術（試験切除によるもの）「２」その他のもの　4,510点を準用して算定する。算定に当たっては、学会から認定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡

問１　病院の入院基本料等の施設基準における「平均在院日数を算出するに当たり対象となる入院患者」について、自費の患者や労災保険等の他制度による給付を受ける患者等の医療保険の給付の対象外の患者は、対象としなくてよいか。
（答）対象としなくてよい。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡