問７ 区分番号「Ｂ００１」の「29」乳腺炎重症化予防ケア・指導料について、「乳腺炎の重症化及び再発予防に係る指導並びに乳房に係る疾患を有する患者の診療について経験を有する医師又は乳腺炎及び母乳育児に関するケア・指導に係る経験を有する助産師」が実施した場合に算定するとあるが、この医師及び助産師は、施設基準で配置が求められている医師及び助産師を指すと考えてよいか。（答）施設基準で規定する医師又は助産師が実施した場合に算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問８ 区分番号「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料に係る相談体制充実加算について、「国又は医療関係団体等が実施する研修であって、厚生労働省の定める両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修」とあるが、具体的に何を指すのか。（答）現時点では、独立行政法人労働者健康安全機構の主催する両立支援コーディネーター基礎研修等を指す。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問９ 区分番号「Ｂ００５－10」ハイリスク妊産婦連携指導料１について、「原則として当該保険医療機関を受診する全ての妊産婦を対象に、エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）等を参考にしてメンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施していること。」とあるが、妊産婦が急性外傷等で救急外来を受診した場合や感冒等で内科外来を受診した場合についてもスクリーニングを実施する必要があるか。（答）産科又は産婦人科以外の診療科を受診した場合については、原則としてスクリーニングを実施する必要はない。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問10 「原則として当該保険医療機関を受診する全ての妊産婦を対象に、エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）等を参考にしてメンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施していること。」とあるが、市町村等において妊産婦にメンタルヘルスのスクリーニングが実施されている場合についても、当該保険医療機関で重複してスクリーニングを実施する必要があるか。（答）妊娠中及び産後それぞれにおいて、メンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施していることが必要であり、市町村等においてメンタルヘルスのスクリーニングが実施されている場合については、必ずしも当該保険医療機関で重複してスクリーニングを実施する必要はないが、市町村等とメンタルヘルスのスクリーニングの結果に関して適切に情報共有することが望ましい。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問11 平成30年3月30日付け医療保険と介護保険の給付調整に関する通知において、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを受けている患者（宿泊サービス利用中の患者に限る。）について、在宅患者訪問診療料、在宅時医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定できるとあるが、宿泊サービスの利用日の日中に訪問診療を行った場合でも当該診療料等を算定できるか。（答）訪問診療については、宿泊サービス利用中の患者に対して、サービス利用日の日中に行った場合も、当該診療料等を算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問12 平成30年3月30日付け医療保険と介護保険の給付調整に関する通知において、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを受けている患者（末期の悪性腫瘍等の患者及び急性憎悪等により一時的に頻回の訪問看護が必要な患者で宿泊サービス利用中に限る。）について、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料又は訪問看護療養費を算定できるとあるが、宿泊サービスの利用日の日中に訪問看護を行った場合でも当該指導料等を算定できるか。（答）訪問看護については、宿泊サービス利用中の患者に対して、サービス利用日の日中に行った場合は、当該指導料等は算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問13 特養入所者に対する配置医師以外の保険医の診療については、緊急の場合を除き、配置医師の求めがあった場合のみ診療報酬を算定できるとされたが、文書による求めが必要か。（答）必ずしも文書によるものではない。例えば、入所者本人又は入所者の家族を通じ、配置医師が当該保険医による診療の必要性を認めていることが確認できる場合には、配置医師の求めがあったものとして取り扱う。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問１ 別表Ⅰ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧」により示されている診療報酬明細書の「摘要」欄に記載する事項等について、電子レセプト請求による請求の場合は平成30年10月診療分以降については該当するコードを選択することになったが、平成30年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合においても、当該一覧の「左記コードによるレセプト表示文言」のとおり記載するのか。（答）必ずしも当該文言のとおり記載する必要はないが、その旨がわかる記載又は当該診療行為に係る記載事項であることがわかる記載とすること。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問４ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ項目「８ 救急搬送後の入院」について、「手術室を経由して評価対象病棟に入院した場合は評価の対象に含める」とあるが、外来受診後に手術室に入室後、日付をまたいだ翌日に病棟に入棟した場合は、手術室入室日に入院料を算定していれば、その日と翌日の入棟日の２日間を「あり」と評価してよいか。（答）よい。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成30年4月6日事務連絡
問５ 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１及び２並びに回復期リハビリテーション病棟入院料１から４の施設基準における在宅復帰率については、平成30年度改定前と改定後で「在宅等に退院するもの」等の定義が一部変更となっている。在宅復帰率については、直近６月の退院・退棟患者のうちの「在宅等に退院するもの」等の割合を基準値としているが、直近６月間に改定前と改定後の期間が両方含まれる場合の在宅復帰率の取り扱いはどうなるか。（答）「在宅等に退院するもの」等の新たな定義については、４月以降（改定後）に退院・退棟した患者から適用する。このため、３月以前（改定前）に退院・退棟した患者であって、改定前の基準で「在宅等に退院するもの」等に該当する患者は、４月以降の在宅復帰率の基準値の計算においても「在宅等に退院するもの」等に含めて差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成30年4月6日事務連絡