問222 障害者総合支援法の改正により、平成30年４月から、重度訪問介護（重度障害者のホームヘルプ）のヘルパーによる支援を受けている最重度（障害支援区分６）の障害者が入院するときに、入院中の病院等においてコミュニケーション支援ができることとなったが、入院する患者から、当該ヘルパーの付き添いを求められた場合、医療機関としてはどのように対応すべきか。（答）患者が、重度訪問介護のヘルパーによる支援を希望する場合の取り扱いについては、「特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について」（平成28年６月28日保医発0628第２号）を踏まえて対応されたい。なお、重度訪問介護以外にも、各市町村によっては「意思疎通支援事業」等の名称により、最重度の障害者以外の障害者にもコミュニケーション支援を行う場合があるが、この場合も当該通知を踏まえて対応されたい。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問15 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者が利用する情報通信機器は、医療機関が無償で貸与する必要があるか。予約や受診等に係るシステム利用に要する費用について、実費相当分について患者に自己負担を求めても良いか。（答）予約や受診等に係るシステム利用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額を別途徴収できる。この場合、予め患者に対し、サービスの内容や料金等について明確かつ懇切に説明するなど「療養の給付と直接関係のないサービス等の取扱いについて」（平成17年９月１日保医発第0901002号）に従い運用すること。
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問31 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、内服薬のレセプト電算処理システム用コードが入力されていない日でも、当該コードに該当する内服を指示している場合には評価の対象となるか。（答）評価の対象とはならない。
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問47 地域包括ケア病棟入院料の注７の看護職員夜間配置加算の届出において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＢ項目の一部を用いるが、当該項目に係る院内研修は実施しなければならないか。（答）当該加算に係る院内研修は必要ないが、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票 評価の手引き」を参照し適切に評価すること。
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問63 入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門の専任の職員が、①入退院支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置される専任の職員又は②入退院支援加算１の施設基準で求める病棟に配置される専任の職員を兼ねてよいか。（答）①兼ねてよい。②兼ねてよい。ただし、入退院支援加算１において、病棟に配置される専任の職員が入退院支援部門の専任の職員を兼ねる場合は、入院時支援加算の専任の職員と兼ねることはできない。
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問79 「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」に含む項目として掲げられている「交替勤務制・複数主治医制の実施」について、交替勤務制と複数主治医制の両方の実施が必要か。（答）当該保険医療機関の課題や実情に合わせて交替勤務制又は複数主治医制のいずれかを実施すればよい。
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問95 医療安全対策地域連携加算の施設基準では、医療安全対策加算１の届出を行っている医療機関と医療安全対策加算２の届出を行っている医療機関とが連携することになっているが、連携する医療機関が１対１ではない場合、複数の医療機関が合同で連携するその他の医療機関を評価することでもよいか。（答）そのとおり。
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問111 回復期リハビリテーション病棟のリハビリテーション実績指数について、病院単位で算出することとなっている取扱いに変更はないという理解でよいか。（答）そのとおり。
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問127 感染症対策ネットワーク（仮称）に係る活動とはなにか。（答）複数の医療機関や介護施設、自治体等と連携し、感染予防・管理についての情報共有や研修の実施などを定期的に行うこと。
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問143 在宅患者訪問診療料の「２」について、同一診療科を標榜する保険医療機関の求めを受けて訪問診療を行った場合でも算定可能か。（答）主治医として定期的に訪問診療を行っている医師の求めに応じて行った場合は、算定可能。
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