（問12） 認知症地域包括診療加算について、「同月に、当該保険医療機関において以下のいずれの投薬も受けていないもの」が要件とされているが、各月の最初の受診（再診）で投薬を受けていなければ必ず算定できると解釈されるのか。また、月の初回の受診時には算定要件を満たしていたが、その後、同月内の受診で算定要件を満たさなかった場合の扱いはどのようになるか。（答）各月の最初の受診（再診）については、それ以前の投薬に関し当該受診の日まで薬剤数に関する要件を満たしている場合に限り、算定できる。月の初回の受診時に算定要件を満たしていたが、その後、薬剤数が増えたため算定要件を満たさなくなった場合には、その日からは当該加算を算定できないが、同月内の過去の受診に遡って加算を取り消す必要はない。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡
（問28） 認知療法・認知行動療法３の施設基準について、「うつ病等の気分障害の患者に対して、当該看護師が認知療法・認知行動療法の手法を取り入れた面接を過去に10症例120回以上実施し、その内容のうち５症例60回以上のものについて、患者の同意を得て、面接を録画、録音等の方法により記録して、１の（２）の専任の医師又はウの研修の講師が確認し、必要な指導を受けていること。」とあるが、「ウの研修の講師」による確認を行う講師は医師でなければならないか。（答）必ずしも医師である必要はないが、「ウ」の研修において、研修後、受講生による面接を確認する者として定められたものである必要がある。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡
（問13） 小児科外来診療料については、初診を行いそのまま入院となった場合、当該診療料ではなく初診料を算定することとされているが、小児かかりつけ診療料についても同様か。（答）小児かかりつけ診療料についても同様の算定方法となる。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡
（問29） 認知療法・認知行動療法について、「『１』、『２』及び『３』は、一連の治療において同一の点数を算定する。ただし、『３』の要件を満たす場合のうち、医師と看護師が同席して30分以上の面接を行った日に限り、『１』の点数を算定できる。」とあるが、一連の治療において、「１」を算定すべきものと「２」を算定すべきものが混在する場合、どのように算定すればよいか。（答）一連の治療において、やむを得ず「１」を算定すべきものと「２」を算定すべきものが混在する場合に限り、それぞれにおいて算定すべき点数を算定してよい。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡
（問14） 区分番号「Ｂ００７－２」退院後訪問指導料を入院していた保険医療機関が算定した日において、当該保険医療機関と同一の保険医療機関及び特別の関係にある保険医療機関は、医療保険では、在宅患者訪問看護・指導料を算定できないこととされたが、介護保険の訪問看護費は算定できるのか。（答）算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡
（問30） 区分番号「Ｊ１１５－２」排痰誘発法について、留意事項通知において「結核を疑う患者に対し」とあるが、結核患者の退院の可否を判定する等の目的で実施した場合にも算定できるか。（答）算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡
（問15） 在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料について、処方せんを交付しない場合の加算が創設されたが、当該月に処方を行わない場合にも算定できるか。（答）算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡
（問31） 区分番号「Ｊ１１８－４」歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）を実施するに当たって、初めてロボットスーツを装着する際には患者の体重、大腿長、下腿長、腰幅などを勘案して当該患者に適切な装着条件を探索する必要があるが、当該プロセスに係る技術はどのように算定するのか。（答）初めて当該処置を実施する場合の装着条件の探索については、１肢毎に区分番号「Ｊ１２９」治療装具の採型ギプスの「２」義肢装具採型法（四肢切断の場合）（１肢につき）に準じて算定する。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡
（問13） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の救命等に係る内科的治療における①経皮的血管内治療の中に「冠動脈カテーテル治療」とあるが、区分番号「Ｋ５４６」経皮的冠動脈形成術、区分番号「Ｋ５４７」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「Ｋ５４８」経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）、区分番号「Ｋ５４９」経皮的冠動脈ステント留置術、区分番号「Ｋ５５０」冠動脈内血栓溶解療法、区分番号「Ｋ５５０－２」経皮的冠動脈血栓吸引術、区分番号「Ｋ５７０－３」経皮的肺動脈形成術は含まれるのか。（答）含まれる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問29） 看護補助者を配置する場合は、必ず主として事務的業務を行う看護補助者を配置しなければならないか。（答）配置する必要はない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡