カテゴリー: 医科

（問206） 自己負担のない患者への明細書は、患者から求めのない場合も発行しなければならないのか。
（答）患者から求めのない場合は発行する必要はない。なお、患者が希望する場合には自己負担のない患者にも明細書を無料発行する旨、院内掲示により予め周知すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問15） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の救命等に係る内科的治療における②経皮的心筋焼灼術等の治療の中に「経皮的心筋焼灼術」とあるが、区分番号「Ｋ５９５」経皮的カテーテル心筋焼灼術、区分番号「Ｋ５９５－２」経皮的中隔心筋焼灼術は含まれるのか。
（答）含まれる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問31） 療養病棟入院基本料２の注11に定める所定点数の100分の95を算定する場合は、以下の①及び②のどのような組み合わせにおいて算定可能か。
①　看護職員配置25対１
②　当該病棟の入院患者のうち、医療区分３と医療区分２との患者の合計が５割以上
（答）療養病棟入院基本料２の注11に定める、所定点数の100分の95の点数は、以下のいずれの場合にも算定できる。
１．①のみを満たす場合（平成28年３月31日時点で継続して６か月以上療養病棟入院基本料１又は２を届け出ている病棟である場合に限る。）
２．②のみを満たす場合（平成28年３月31日時点で継続して６か月以上療養病棟入院基本料１又は２を届け出ている病棟である場合、かつ、看護職員配置30対１以上である場合に限る。）
３．①及び②の両方を満たさない場合（平成28年３月31日時点で継続して６か月以上療養病棟入院基本料１又は２を届け出ている病棟である場合、かつ、看護職員配置30対１以上である場合に限る。）

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問47） 看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のウの夜勤の数について、
①　どのように数えるか。例えば16時間夜勤の場合は、16時間を１回の夜勤と数えるのか、それとも準夜・深夜と考え２回と数えるのか。
②　夜勤と夜勤の間に休日を挟む場合は、連続しないと数えてよいか。
（答）①　始業時刻から終業時刻までの一連の夜勤を１回として考える。この場合、１回と数える。
②　よい。暦日の休日を挟んだ場合は、休日前までの連続して行う夜勤回数を数える。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問63） 「注２」に掲げる点数が適用されるにあたり、身体的拘束の実施時間について規定はあるか。
（答）ない。時間によらず、実施した日は「注２」に掲げる点数を算定する。

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（問79） 「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成28年厚生労働省告示第53号）十回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等（1）通則イに「回復期リハビリテーションの必要性の高い患者を８割以上入院させ、一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。」とあるが、この「８割」とは、１日平均入院患者数の８割と解釈してよいか。
（答）よい。

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（問95） 過去１年間に15歳未満の超重症児又は準超重症児に対して在宅医療を提供した実績を有していることが要件となっているが、１度でも往診に行っていれば実績として数えることができるか。
（答）実績とは数えられない。３回以上定期的な訪問診療を実施し、区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料を算定していることが必要。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問111） 「疑義解釈の送付について（その７）」（平成26年６月２日事務連絡）において、「在宅酸素療法指導管理料及び在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の要件を満たす慢性心不全患者に対してASVを使用した場合、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料及び人工呼吸器加算２を算定できる」とされたが、今回の診療報酬改定によって、当該患者はどの管理料等を算定するのか。
（答）在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料１の基準を満たす患者にASVを実施した場合は、当該管理料１、在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算１及び在宅持続陽圧呼吸療法材料加算を算定できる。また、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２のア又はイの基準を満たす患者にASVを実施した場合は、当該管理料２、在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算１及び在宅持続陽圧呼吸療法材料加算を算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問127） 診療報酬改定等により処方せん様式が改正された場合、改定後に従前の様式を使用することはできないのか。
（答）改正後の処方せん様式に係る必要事項が記載されていれば、従前の様式を取り繕って使用しても差し支えない。
なお、従前の処方せん様式の在庫が残っている保険医療機関において、既にある従前の様式をそのまま使用することも差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問143） 区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料を算定するリハビリテーションを実施した日の、リハビリテーションとは別の時間帯に行った酸素吸入の費用は、別に算定できるか。
（答）できる。呼吸器リハビリテーション料の所定点数には、呼吸機能訓練と同時に行った区分番号「Ｊ０２４」酸素吸入の費用は含まれるが、呼吸機能訓練と別に行った酸素吸入の費用は同日であっても別に算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡