カテゴリー: 医科

（問8） 地域包括診療料又は地域包括診療加算の届出にあたり、受講した研修の修了証等の添付が求められているが、主治医意見書の研修会については必ずしも修了証が発行されるものではないが、この場合どうすればよいか。
（答）当該診療料又は加算の施設基準の主治医意見書の研修会については、それが確認できる資料を添付すればよく、必ずしも修了証を添付する必要はない。

疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡

（問24） 在宅人工呼吸指導管理料の算定において、SASに対して、有効的とされるASVを用いた補助換気療法については、在宅人工呼吸指導管理料の対象とならない旨明確化されたが、この場合、慢性心不全の有無や重症度により、在宅酸素療法指導管理料又は在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料で算定されるものと解してよいか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡

（問9） 地域包括診療料の対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の4疾病のうち、2つ以上（疑いは除く。）を有する者である。なお、当該医療機関で診療を行う対象疾病（上記4疾病のうち2つ）とあるが、当該通知の「糖尿病」には境界型糖尿病も該当すると考えてよいか。また、耐糖能異常についてはいかがか。
（答）算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡

（問25） C200薬剤において、「厚生労働大臣の定める注射薬のうち、「注射用抗菌薬」とは、病原体に殺菌的又は静菌的に作用する注射薬をいう。」とあるが、抗真菌薬と抗インフルエンザ薬についても該当するか。
（答）該当する。

疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡

（問10） 留意事項通知（5）に規定されている「都道府県知事の指定する精神科救急医療施設において、緊急に入院を必要とする重症患者（精神疾患であり、入院させなければ医療及び保護を図る上で支障のある状態）」の場合は、今回の改定により区分された救急医療管理加算「1」、「2」いずれで算定する扱いか。
（答）患者の状態による。

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（問26） C200薬剤の留意事項通知の（1）の厚生労働大臣の定める薬剤に「pH4処理酸性人免疫グロブリン（皮下注射）製剤、電解質製剤及び注射用抗菌薬」が追加されたが、電解質製剤には、脂肪乳剤は含まれるか。
（答）該当しない。

疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡

（問11） 診療録管理体制加算1の施設基準において、年間退院患者数2,000人に1名以上の専任配置、うち1名が専従とあるが、退院2,000人以内の場合でも専従配置は必要か。
（答）必要である。

疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡

（問27） 「｢1｣の不飽和鉄結合能（UIBC）（比色法）、総鉄結合能（TIBC）（比色法）、｢12｣の不飽和鉄結合能（UIBC）（RIA法）と、総鉄結合能（TIBC）（RIA法）を同時に実施した場合は、｢1｣の不飽和鉄結合能（UIBC）（比色法）又は総鉄結合能（TIBC）（比色法）の所定点数を算定する」とあるが、今までは主たる点数を算定とあったが、4月からは同時実施した場合は、｢1｣の点数の低い方での算定となるのか。また、4項目全て実施の場合、若しくは2項目・3項目の同時実施の場合も同様であるか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡

（問12） 診療録管理体制加算1・2の届出に関して、カルテ開示が実施されていなければ算定できないのか。
（答）「診療情報の提供等に関する指針（平成15年9月12日医政発第0912001号）」には、患者への情報提供（診療中の診療情報の提供）が示されている。これを実施するとともに、診療記録の開示等についても、指針を参考に体制を整備すれば算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡

（問28） 通則17に「歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後1月以内に、第6款（顔面・口腔・頸部）、第7款（胸部）及び第9款（腹部）に掲げる悪性腫瘍手術又は第8款（心・脈管（動脈及び静脈は除く。））に掲げる手術をそれぞれ全身麻酔下で実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、100点を所定点数に加算する。」とあるが、算定要件を満たす複数手術を併せて施行した場合、各々の手術手技料に加算できるのか。
（答）主たる手術の所定点数にのみ加算できる。

疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡