カテゴリー: 医科

問５　人工椎間板を使用して頸椎椎間板を置換した場合の技術料は、何により算定できるか。
（答）一般社団法人日本脊椎脊髄病学会及び一般社団法人日本脊髄外科学会が定める「頚椎人工椎間板置換術適正使用基準」に従い、人工椎間板を用いて頸椎椎間板を置換した場合は、区分番号「Ｋ１４２」脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）「１」前方椎体固定37,240点を準用して算定する。

疑義解釈資料の送付について（その16）令和元年8月26日事務連絡

問１　歯科の入院患者は一般病棟用の重症度・医療、看護必要度Ⅱの評価の対象となるか。
（答）対象とならない。ただし、同一入院中に医科の診療も行う期間については、評価の対象とする。

疑義解釈資料の送付について（その15）令和元年6月4日事務連絡

問２　区分番号「Ｃ１５２－２」持続血糖測定器加算における「関連学会の定める適正使用指針」とは何を指すのか。
（答）一般社団法人日本糖尿病学会の定める「リアルタイムCGM適正使用指針」を指す。

疑義解釈資料の送付について（その15）令和元年6月4日事務連絡

問３　区分番号「Ｃ１５２－２」持続血糖測定器加算における「適切な研修」とは何を指すのか。
（答）一般社団法人日本糖尿病学会や一般社団法人日本糖尿病療養指導士認定機構が行うSensored　Augmented　Pump（SAP）療法やリアルタイム持続グルコース測定（Continuous　Glucose　Monitoring：リアルタイムCGM）のe－learningを指す。

疑義解釈資料の送付について（その15）令和元年6月4日事務連絡

問４　脊椎の同一高位に区分番号「Ｋ１３４」椎間板摘出術と区分番号「Ｋ１４２」脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）、又は、区分番号「Ｋ１３４－２」内視鏡下椎間板摘出（切除）術」と区分番号「Ｋ１３１－２」内視鏡下椎弓切除術を一連として実施した場合は、主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数が含まれるか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その15）令和元年6月4日事務連絡

問５　平成31年４月１日以降も、入院中の要介護被保険者等（要支援・要介護認定を受けている者）である患者に対して、区分番号「Ｈ００１」の注４の後段、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段又は区分番号「Ｈ００２」の注４の後段に規定する診療料は算定することは可能か。
（答）従前のとおり、入院中の要介護被保険者等については、標準的算定日数を超えて月13単位に限り算定することは可能。

疑義解釈資料の送付について（その15）令和元年6月4日事務連絡

問６　入院中の患者以外の患者であって、要介護被保険者等ではない患者に対して、標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテーション料を算定することは可能か。
（答）従前のとおり算定することは可能。

疑義解釈資料の送付について（その15）令和元年6月4日事務連絡

問７　平成31年３月中に区分番号「Ｈ００１」の注４の後段及び注５、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段及び注５並びに区分番号「Ｈ００２」の注４の後段及び注５に規定する診療料（以下「維持期・生活期リハビリテーション料」という。）を算定していた患者が、４月中に別の施設において介護保険における訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーション若しくは介護予防通所リハビリテーションを開始した場合、４月、５月及び６月に維持期・生活期リハビリテーション料を算定することは可能か。
（答）当該事例の場合、４月、５月及び６月の３月に限り、１月７単位まで算定することは可能。

疑義解釈資料の送付について（その15）令和元年6月4日事務連絡

問８　疾患別リハビリテーション料を算定していない患者に対し、選定療養としてリハビリテーションを実施することは可能か。
（答）不可。

疑義解釈資料の送付について（その15）令和元年6月4日事務連絡

問２　区分番号「Ｋ８７９－２」腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の施設基準（子宮頸がんに限る）における「関係学会から示されている指針」には、公益社団法人日本産科婦人科学会等が示した「子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術に関する指針」（平成31年３月４日）は含まれるか。
（答）含まれる。また、当該学会等から示された「子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術について」（平成31年１月22日）についても参照すること。
※　公益社団法人日本産科婦人科学会等が示した指針等
・子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術に関する指針
http://www.jsog.or.jp/modules/important/index.php?content_id=6
・子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術について
http://www.jsog.or.jp/modules/news_m/index.php?content_id=581

疑義解釈資料の送付について（その14）平成31年4月17日事務連絡