カテゴリー: 医科

（問33） 別紙８「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票評価の手引き」
「33.うつ症状に対する治療を実施している状態」の項目の定義に定める精神保健指定医について、常勤・非常勤どちらでも良いか。
（答）精神保健指定医は、当該患者が入院する保険医療機関において、常勤又は非常勤のいずれの場合でも良い。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問49） 看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の院内保育所の設置について、
①　毎日開所していないと該当しないのか。
②　保育所が院内ではなく、同一敷地内に設置、道路をはさんだビルを賃貸して運営又は近隣の認定保育所と定員の一部を契約している等の場合は該当するか。
③　病児保育のみを実施している場合は該当するか。
（答）①　院内保育所の保育時間に夜勤時間帯のうち４時間以上含まれる日が週５日以上ある場合は該当する。なお、４時間以上とは、連続する４時間ではなく、夜勤時間帯の中で保育時間が重複する時間の合計が４時間の場合も該当する。
②　運営形態は問わないが、設置者が当該医療機関であること。また、保育料の補助のみ等の実際に保育所を設置・運営していない場合は含まない。
③　該当しない。

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（問65） 「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」のランクⅢ以上かどうかは、誰が判断するのか。
（答）担当する医師又は看護職員が判断する。

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（問81） 回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算２の施設基準において、前月に外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーションを実施していることが求められているが、専従医師として届け出る医師が行っていなければならないのか。
（答）当該保険医療機関として行っていればよい。

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（問97） 区分番号「Ｂ００５－９」排尿自立指導料の医師及び看護師の要件である研修の内容が施設基準通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。
（答）現時点では、以下のいずれかの研修である。
医師については、日本慢性期医療協会「排尿機能回復のための治療とケア講座」、看護師については、
①　日本看護協会認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」の研修
②　日本創傷・オストミー・失禁管理学会、日本老年泌尿器科学会、日本排尿機能学会「下部尿路症状の排尿ケア講習会」
③　日本慢性期医療協会「排尿機能回復のための治療とケア講座」なお、特定非営利活動法人日本コンチネンス協会が行っている「コンチネンス中級セミナー」及び認定特定非営利法人愛知排泄ケア研究会が行っている「排泄機能指導士養成講座」は、排尿自立指導料にある所定の研修の内容としては不十分であり、所定の研修とは認められないが、「コンチネンス中級セミナー」と併せて、「コンチネンス中級セミナー追加研修」を修了した場合又は「排泄機能指導士養成講座」と併せて「下部尿路機能障害の排尿自立支援指導講習」を修了した場合には、必要な研修内容を満たすものとなるため、排尿自立指導料にある所定の研修とみなすことができる。

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（問113） 在宅持続陽圧呼吸療法材料加算について、在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算１又は２と併せて算定することは出来るのか。
また、在宅酸素療法材料加算については、酸素ボンベ加算、酸素濃縮装置加算、液化酸素装置加算、呼吸同調式デマンドバルブ加算又は人工呼吸器加算と併せて算定することは出来るのか。
（答）算定可能である。

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（問129） 「疑義解釈資料の送付について（その10）」（平成26年10月10日事務連絡）において、「１回の処方において、３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬の投薬を行った場合、同一処方したその他の薬剤を含む全ての内服・頓服・外用に係る薬剤料を所定点数の100分の80に相当する点数で算定することになるのか。」との問に「そのとおり。」と答えているが、平成28年度診療報酬改定により、100分の80に相当する点数で算定することになる薬剤料の範囲は抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬に限定されるのか。
（答）そのとおり。

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（問145） 目標設定等・支援管理料とリハビリテーション総合計画評価料は同一月に併算定できるか。
（答）できる。

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（問161） 貯血式自己血輸血管理体制加算について、今回新たに、関係学会から示された指針の要件を満たし、その旨が登録されている常勤の看護師の配置が施設基準に追加されたが、既に届出を行っている医療機関について、再度届出は必要か。
（答）既に当該加算の届出を行っている医療機関が、平成28年度診療報酬改定後の当該加算の施設基準を満たす場合には、再度の届出は不要である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問177） 区分番号「Ｋ９３９－６」凍結保存同種組織加算について、「組織適合性試験及び同種組織を採取及び保存するために要する全ての費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。」「組織移植を行った保険医療機関と組織移植に用いた組織を採取等した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求については、組織移植を行った保険医療機関で行うものとし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。」との内容について、合議の上、組織移植に用いた組織を採取等した保険医療機関が、当該技術の所定点数（9,960点）と異なる費用を組織移植を行った保険医療機関に対して請求することは可能か。
（答）それぞれの保険医療機関において要した費用を考慮して相互の合議の上で、当該所定点数と異なる金額（当該所定点数を超える又は未満の金額）を、組織移植に用いた組織を採取等した保険医療機関が組織移植を行った保険医療機関に請求することは可能である。

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