（問160） 医科点数表第２章第10部手術の通則16に掲げる手術の施設基準におけるカンファレンス要件について、主治の医師が、「リハビリテーション医療に関する経験を３年以上有する医師、耳鼻咽喉科に関する経験を３年以上有する医師又は神経内科に関する経験を３年以上有する医師」である場合、当該患者を担当する医師と兼務することができるか。また、この場合、カンファレンスの出席者は、当該手術を実施する診療科に属する医師と併せて少なくとも２名が出席することとして良いか。（答）そのとおり。
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（問176） 区分番号「Ｋ９２０」希釈式自己血輸血について、「手術時及び手術後３日以内に予め貯血をしておいた自己血を輸血した場合に算定できる。」とあるが、手術後に輸血をする際は、手術室以外の場所で輸血した場合であっても算定出来るのか。（答）算定できる。ただし、手術後に手術室以外で輸血をする場合であっても、「輸血療法の実施に関する指針」等を遵守し、保管管理等に留意するものであること。
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（問192） 特別の料金として徴収する患者申出療養に係る費用について、当該療養に関係するとして当該患者に現に必要とされる、臨床研究の運営等に係る費用を請求することは可能か。（答）患者申出療養に係る自己負担額において、診療報酬点数表の例によらない部分については、当該患者に対する患者申出療養の実施に現に必要とされるもので、社会的にみて妥当適切な範囲のものであれば徴収することは可能である。ただし、事前に患者に十分な説明を行い、患者の自由な選択に基づき、文書によりその同意を得ること。
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（問208） 自己負担のない患者に明細書を発行しない場合、区分番号「Ａ００１」再診料の「注11」明細書発行体制等加算（１点）は算定可能なのか。（答）自己負担のない患者に明細書を発行しなくて良い正当な理由に該当しない限り、算定できない。
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（問１） 「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」において、一部の評価項目において看護職員以外の職種が実施または評価するとあるが、① 具体的にどの項目で、どのような職種が評価できるのか。② 事務職員や看護補助者でも可能か。（答）① 看護職員以外の職種が実施する可能性のある項目については、「看護職員等」と示している。実施する内容については、各職種の実施できる業務範囲に基づいて実施されたものが評価の対象となり、当該項目について各職種が記録したものも評価の根拠となる。また、各職種の業務範囲の項目であれば、院内研修を受けた上で評価者として評価することができる。② できない。ただし、転記や入力することは可能。
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（問17） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の救命等に係る内科的治療における③侵襲的な消化器治療の「内視鏡による胆道・膵管に係る治療」について、区分番号「Ｋ６８２－２」経皮的胆管ドレナージ術、区分番号「Ｋ６８９」経皮経肝胆管ステント挿入術、区分番号「Ｋ６９１－２」経皮的肝膿瘍ドレナージ術などの経皮的な治療は含まれるのか。（答）含まれない。
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（問33） 別紙８「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票評価の手引き」「33.うつ症状に対する治療を実施している状態」の項目の定義に定める精神保健指定医について、常勤・非常勤どちらでも良いか。（答）精神保健指定医は、当該患者が入院する保険医療機関において、常勤又は非常勤のいずれの場合でも良い。
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（問49） 看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の院内保育所の設置について、① 毎日開所していないと該当しないのか。② 保育所が院内ではなく、同一敷地内に設置、道路をはさんだビルを賃貸して運営又は近隣の認定保育所と定員の一部を契約している等の場合は該当するか。③ 病児保育のみを実施している場合は該当するか。（答）① 院内保育所の保育時間に夜勤時間帯のうち４時間以上含まれる日が週５日以上ある場合は該当する。なお、４時間以上とは、連続する４時間ではなく、夜勤時間帯の中で保育時間が重複する時間の合計が４時間の場合も該当する。② 運営形態は問わないが、設置者が当該医療機関であること。また、保育料の補助のみ等の実際に保育所を設置・運営していない場合は含まない。③ 該当しない。
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（問65） 「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」のランクⅢ以上かどうかは、誰が判断するのか。（答）担当する医師又は看護職員が判断する。
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（問81） 回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算２の施設基準において、前月に外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーションを実施していることが求められているが、専従医師として届け出る医師が行っていなければならないのか。（答）当該保険医療機関として行っていればよい。
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