（問16） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の救命等に係る内科的治療における③侵襲的な消化器治療の中に、「内視鏡による胆道・膵管に係る治療」とあるが、区分番号「Ｋ６８２－３」内視鏡的経鼻胆管ドレナージ術、区分番号「Ｋ６８５」内視鏡的胆道結石除去術、区分番号「Ｋ６８６」内視鏡的胆道拡張術、区分番号「Ｋ６８７」内視鏡的乳頭切開術、区分番号「Ｋ６８８」内視鏡的胆道ステント留置術、区分番号「Ｋ７０８－３」内視鏡的膵管ステント留置術は含まれるのか。（答）含まれる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問32） 別紙８「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票評価の手引き」「33.うつ症状に対する治療を実施している状態」の項目の定義について、以下の場合は該当するか。① 当該患者の入院する保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を診察の上処方する場合② 別の保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を対診し、当該精神保健指定医の指示により、当該保険医療機関の精神保健指定医ではない医師が処方する場合③ 当該患者が別の保険医療機関を受診し、当該別の保険医療機関の精神保健指定医が処方する場合（答）① 該当する。② 当該保険医療機関において別の保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を対診し、当該精神保健指定医の具体的な指示に基づき、当該保険医療機関の医師がうつ症状に対する薬の処方を行う場合は、１回の処方に限り本項目に該当する。③ 別の保険医療機関において精神保健指定医の診察を受け、当該精神保健指定医によってうつ症状に対する薬を処方される場合も本項目に該当する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問48） 看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のエについて、① 「各部署の業務量を把握・調整するシステム」とはどのようなシステムか。② 各部署の業務量は把握しているが、既に適切な配置をしており病棟間の応援等の実績がない場合は、要件を満たさないのか。③ 「各部署」は、当該加算を算定している病棟のみか。（答）① 例えば、「重症度、医療・看護必要度」を活用して各病棟の業務量を一括で把握し、業務量に応じ一時的に所属病棟以外の病棟へ応援にいく等のシステムである。② 常に、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組んだ上で応援等は必要ないと判断したのであれば、運用実績があるとみなす。③ 特に限定していない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問64） 認知症ケア加算の算定には、認知症の確定診断が必要か。（答）認知症と診断されていなくても、算定要件を満たしていれば算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問80） 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準に従い病棟に専任配置される社会福祉士、体制強化加算の施設基準に従い病棟に専従配置される社会福祉士、地域包括ケア病棟入院料の施設基準に従い医療機関に専任の在宅復帰支援担当者として配置される社会福祉士は、退院支援加算１の施設基準に従い退院支援及び地域連携業務に専従するものとして病棟に専任配置される社会福祉士と兼任できるか。また、認知症ケア加算１の認知症ケアチームの専任の社会福祉士と兼任できるか。（答）体制強化加算の施設基準に従い病棟に専従配置される社会福祉士は、当該病棟において退院支援業務を行うために配置されることから、退院支援加算１の施設基準に従い退院支援及び地域連携業務に専従するものとして当該病棟に専任配置される社会福祉士（当該の社会福祉士が他の病棟を兼任しない場合に限る。）と兼任できるが、認知症ケア加算１の認知症ケアチームの専任の社会福祉士とは兼任できない。回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準に従い病棟に専任配置される社会福祉士及び地域包括ケア病棟入院料の施設基準に従い医療機関に専任の在宅復帰支援担当者として配置される社会福祉士は、退院支援加算１の施設基準に従い退院支援及び地域連携業務に専従するものとして病棟に専任配置される社会福祉士又は認知症ケア加算1の認知症ケアチームの専任の社会福祉士と兼任できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問96） 小児かかりつけ診療料について、「当該診療料を算定する患者からの電話等による緊急の相談等に対しては、原則として当該保険医療機関において、常時対応すること」とされているが、深夜帯において、#8000等の利用を勧めてはならないのか。（答）深夜帯において、小児救急電話相談事業（#8000）等の利用を勧めることを妨げるものではない。患者から緊急に連絡のあった場合には可能な限り対応を行うこととし、対応できなかった場合にあっては、可能な限り速やかに患者にコールバックすること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問112） 間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルとして、「イ親水性コーティングを有するもの」と「ロイ以外のもの」を同時に支給した場合はどのように算定するのか。（答）「ロイ以外のもの」の点数により算定する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問128） 湿布薬については、１処方につき70枚の制限となっているが、「70枚」の判断は、湿布薬の種類ごとに70枚ではなく、処方された湿布薬全体の合計枚数が70枚という理解でよいか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問144） 目標設定等支援・管理料を算定した患者に対して介護保険のリハビリテーションを紹介した場合、体験等の目的で介護保険のリハビリテーションを１月に５日を超えない範囲で受けても、引き続き医療保険のリハビリテーションを算定することが可能とされているが、介護予防通所リハビリテーションのように月額で算定されるリハビリテーションはどのように解釈するべきか。（答）支払いの方式にかかわらず、当該患者が介護保険のリハビリテーションを受けた日数が１月に５回を超えないことが要件である。なお、目標設定等支援・管理料を算定した患者に介護保険のリハビリテーションを紹介した医療機関は、紹介先の事業所への照会等によって、当該患者による介護保険のリハビリテーションの利用が暦月で５日を超えたことがあるかを把握し、当該患者を他の保険医療機関に紹介する場合等にも当該情報が引き継がれるよう留意すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問160） 医科点数表第２章第10部手術の通則16に掲げる手術の施設基準におけるカンファレンス要件について、主治の医師が、「リハビリテーション医療に関する経験を３年以上有する医師、耳鼻咽喉科に関する経験を３年以上有する医師又は神経内科に関する経験を３年以上有する医師」である場合、当該患者を担当する医師と兼務することができるか。また、この場合、カンファレンスの出席者は、当該手術を実施する診療科に属する医師と併せて少なくとも２名が出席することとして良いか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡