問１ 日本看護協会の認定看護師教育課程における以下の研修について、令和２年度以降、変更後の研修名及び教育内容による研修を修了した者については、従前の疑義解釈に示される各項目の研修に係る要件を満たしているとみなしてよいか。従前 令和２年度以降救急看護→ クリティカルケア集中ケア緩和ケア→ 緩和ケアがん性疼痛看護がん化学療法看護 → がん薬物療法看護透析看護 → 腎不全看護摂食・嚥下障害看護 → 摂食嚥下障害看護小児救急看護 → 小児プライマリケア脳卒中リハビリテーション看護→ 脳卒中看護慢性呼吸器疾患看護 → 呼吸器疾患看護（答）よい。なお、従前の研修名及び教育内容による研修を修了した者についても、疑義解釈に示される各項目の研修に係る要件について引き続き満たされるものであること。
疑義解釈資料の送付について（その48）令和3年1月19日事務連絡
問174 週３日以上かつ週22時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算による配置が可能である項目について、週３日以上かつ週22時間以上の隔週勤務者を組み合わせてもよいか。（答）隔週勤務者は常勤換算の対象にならない。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問175 安全管理の責任者等で構成される委員会、院内感染防止対策委員会及び医療安全対策加算に規定するカンファレンスについて、対面によらない方法でも開催可能とするとされたが、具体的にはどのような実施方法が可能か。（答）例えば、書面による会議や、予め議事事項を配布しメール等で採決をとる方法、電子掲示板を利用する方法が可能である。ただし、議事について、構成員が閲覧したことを確認でき、かつ、構成員の間で意見を共有できる方法であること。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡