タグ: 訪問看護情報提供療養費

問12　当該月に利用者の居宅において指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションが、学校等から委託を受けて、当該学校等において利用者の医療的ケアを行っている場合は、当該訪問看護ステーションからの当該学校等に対する情報提供は、訪問看護情報提供療養費２の算定対象となるか。
（答）算定不可。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問29　１人の利用者について、同月に訪問看護情報提供療養費１、２及び３を全て算定することは可能か。
（答）算定要件を満たしていれば算定可能。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問30　訪問看護情報提供療養費１においては「市町村等からの求めに応じて」、訪問看護情報提供療養費２においては「義務教育諸学校からの求めに応じて」とあるが、文書での依頼ではなく電話や口頭での依頼でも算定可能か。
（答）可能。ただし、依頼日と依頼者を訪問看護記録書に記載しておくこと。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問31　訪問看護情報提供療養費２は、例えば小学校の高学年で転校し、当該学校に初めて在籍することになった月に情報提供した場合も算定可能か。
（答）算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問32　訪問看護情報提供療養費２の算定要件に「文書を提供する前６月の期間において、定期的に当該利用者に指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションが算定できる。」とあるが、「前６月の期間」とは、具体的にはいつからいつの期間か。
（答）文書を提供する日が属する月（当該月を含まない）から遡って６月の期間。例えば、４月10日に文書を提供する場合は、前年の10月以降の期間となる。また、定期的な訪問看護が10月中のいずれかの日より開始されていればよい。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問33　訪問看護情報提供療養費２について、退院後、在宅で訪問籍として学校に在籍し、訪問による教育を受けている小児が初めて当該学校に通学を開始した月に、学校における円滑な学校生活に移行できるよう情報提供を行った場合においては算定可能か。
（答）算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問34　訪問看護情報提供療養費２を算定する学校への情報提供は、当該学校の看護職員と連携するための情報を提供するということでよいか。
（答）よい。訪問看護情報提供療養費２を算定する情報提供においては、看護職員が勤務している学校を情報提供先とすること。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問35　訪問看護情報提供療養費３において、主治医が所属する医療機関と訪問看護ステーションが特別の関係である場合においても算定可能か。
（答）算定可能。ただし、利用者が入院・入所する医療機関と訪問看護ステーションが特別の関係である場合は算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問36　訪問看護情報提供療養費３において、緊急入院により入院までの時間が短い場合等に、訪問看護ステーションが主治医へ指定訪問看護に係る文書を提供するのと同時に、求めに応じて、入院又は入所先の保険医療機関等と共有することは可能と考えてよいか。
（答）よい。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問37　訪問看護情報提供療養費３において、主治医への情報提供を訪問看護報告書で行った場合には算定可能か。
（答）算定できない。訪問看護報告書で記載されている内容だけではなく、継続した看護の実施に向けて必要となる、「ケア時の具体的な方法や留意点」や「継続すべき看護」等の指定訪問看護に係る情報が必要である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡