カテゴリー: 医科

問216　施設基準の変更の届出について、「届出受理後の措置」において変更の届出が必要なものが列記されているが、以下については、変更の届出が必要か。
・　一般病棟入院基本料の「注11」及び特定一般入院料の「注９」における90日を超える入院患者の算定
・　リンパ浮腫複合的治療料
・　処置・手術の時間外加算１
・　無菌製剤処理加算
（答）必要である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問９　オンラインによる診察を行う患者が、二つの保険医療機関に別々に受診しており、それぞれの保険医療機関で同一の医師がオンライン診療を行った場合、それぞれの保険医療機関において算定要件を満たしている場合は、両者の保険医療機関でオンライン診療料を算定可能か。
（答）それぞれの医療機関で要件を満たしていれば、算定可能。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問25　手引きを参考にした抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組とはなにか。
（答）普及啓発の取組としては、患者に説明するほか、院内にパンフレットを置くことやポスターを掲示する等の対応を行っていること。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問41　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡについては、改定により届出前１月の実績から３月の実績となったが、一月ごとに基準の割合を満たす必要があるのか。
（答）直近３月の入院患者全体（延べ患者数）に対し、基準を持たす患者の割合であるため、一月ごとに算出するのではなく、毎月、直近３月ごとに算出する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問57　対象患者に「皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用」が追加されたが、「長期かつ持続的」とは具体的にどれくらいの期間を指すのか。
（答）医療関連機器を１週間以上持続して使用する者が対象となる。なお、医療関連機器を１週間以上持続して使用することが見込まれる者及び当該入院期間中に医療関連機器を１週間以上持続して使用していた者も含まれる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問73　同一医療機関において、療養病棟入院料１を算定する病棟と療養病棟入院料２を算定する病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。また療養病棟入院料１又は２を算定する病棟と、療養病棟入院基本料の注11又は注12に規定される病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。
（答）療養病棟入院料１と２の両方を同一の医療機関が届け出ることはできないが、療養病棟入院料１又は２の病棟と、注11又は注12の病棟のいずれか一方又は両方を、それぞれ届け出ることは可能。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問89　医療安全対策加算の医療安全管理部門に配置されることとなっている診療部門等の専任の職員が医師である場合、当該医師は医療安全対策地域連携加算１の専任の医師と兼任可能か。
（答）兼任可能。ただし、当該医師は、当該加算に規定される医療安全対策に関する評価に係る業務を行うことが必要。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問105　特定集中治療室管理料１及び２の施設基準で求める「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」は、当該治療室に週20時間以上配置することが求められているが、当該治療室における勤務時間が週20時間以上であればよいのか。
（答）そのとおり。なお、勤務時間は、当該保険医療機関が定める所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）とすること。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問121　平成30年３月31日以前より入院し、平成30年４月１日において入院を継続している場合、短期滞在手術等基本料は算定できるか。
（答）病棟の種別にかかわらず、短期滞在手術等基本料やＤＰＣによる算定は行わず医科点数表に基づき算定する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問137　区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注15療養情報提供加算について、診療情報を提供する際に添付する、「訪問看護ステーションから得た療養に係る情報」とはどのようなものか。
（答）訪問看護療養費の訪問看護情報提供療養費３において用いる様式（別紙様式４）で訪問看護ステーションから提供された文書。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡